事例名：自動運転に関する国プロ申請、座組（推進体制）構築
顧客名：株式会社NTTデータ
実施年度：2022年
期間：2～3か月
タグ：#自動運転 #共創 #自治体 #地域交通

こんな方におすすめの事例です！

自動運転分野に関する新規事業の企画担当者

自動運転を導入したい自治体、自治体交通事業者

取組み背景／課題

過疎化が進んでいる地方自治体より、移動困難者が増え、赤字の採算事業になっていたことから自動運転を導入し、事業採算性を改善させたいという狙いがあった。

取組み内容

国の補助金の活用を視野に、地域の社会福祉協議会、自治体、自動運転サービス提供者とともに推進体制を構築。どのようなステップで社会実装をするか検討し、国プロ申請を行った。

取組み成果

国プロ申請が採択され、実証実験を行っている。地域交通事業者などにも参加してもらい、持続可能な交通サービスモデルを細かく検証できた。

今後の展開

他のエリアやパートナー企業で知見を使い、サービス提供等を踏まえて座組を構築している。